またもあの大臣が失言しました。
自民党の桜田義孝前五輪相は29日、千葉市内で開かれた党所属議員のパーティーで「お子さんやお孫さんにぜひ、子どもを最低3人くらい産むようにお願いしてもらいたい」と発言した。
引用:日本経済新聞
少し考えれば言ってはいけないことくらいわからないんでしょうかね。
生みたくても健康上産むことができない人もいれば、子どもを産まないという人生設計もあるはず。
そもそも今の日本の世帯年収を考えて3人も子どもを育てれると思うのでしょうかね。
健康にすくすく育つとしても1人3000万円お金がかかると言われています。
3人で約1億円。
そりゃ子どもがほしいという方も多いはずですが、経済的に3人育てることが難しい家庭があることを考えてほしい！
「子供を最低3人産め」とは定期的に自民党員から出る発言だけど、仮に子供を産んでも育児が可能な経済力を親に持たせない限り、チャウシェスク政権下のルーマニアのようにストリート・チルドレンが街に溢れるだけだよ。
そして子供を育てられる経済力を大衆から奪ったのは、他でもない自民党と企業。 pic.twitter.com/ANZGnNFA9J
— 大神ひろし (@ppsh41_1945) 2019年5月29日
今回私が言及したいのは、桜田大臣の考えが浅はかすぎて、国の将来を逆に考えていないということです。
平均3人の子どもを育てる、現在の合計特殊出生率が約1.3人で、年間の出生数は約100万人です。
つまり、もし平均3人になると、年間で150万人の新たな子どもが生まれることになります。
少子高齢化が叫ばれるこのご時世で、生まれる子どもの数が増えることはいいことです。
が、しかし！
いきなり生まれる子どもの数が急激に増えると大変なことになります。
日本は子どもに対して他国に比べて少ないとはいえ、税金をもちろん使っています。
例えばわかりやすく言えば、医療費だったり、公立学校の運営費ですね。
仮に1年間で国が子ども1人あたり100万円の税金を使っていると想定しましょう。
年間150万人の新たな子どもが生まれると、年間で1.5兆円新たに税金が必要になります。
「1.5兆円ならなんとか。。。」
と思う方もいるでしょう。
しかし、毎年2兆円ではなく、この2兆円は積み上がっていきます。
毎年150万人生まれ続けるので、2年後には300万人の、3年後には450万人。。。
とったように税金を使う子どもの数は年々増えます。
仮に子どもが20歳で自立するとしても、平均3人兄弟が実現する20年後には年間32兆円の税金が必要になります。
2019年度の国家予算が100兆円なので、この32兆円がいかに大きな額なのかわかるかと思います。
また、子どもが生まれると、親が収める税金は少なくなります。
子どもが生まれると、扶養控除が適用され、また、すべてのお母さんが現時点より働くということも考えにくいでしょう。
くわえて少子高齢化で働き手が少なくなるので、税収も少なくなるはず。
仮に税金問題が解決するとしても、今でさえ待機児童問題があるのに、保育士は？
小中高の先生は？
就職先は？
と問題はたくさんあります。
少子高齢化を食い止めるためには子どもが増えることは大事です。
しかし、一気に子どもの数が増えると国は破綻します。
徐々に子どもが増えていくことが理想なのです。
ちなみに戦後のベビーブームでは年間250万人の出生数でした。
戦後はまだ農家が多く、子どもは労働力とみなされていました。なので、親としては「経済的に豊かになるためにも子どもに手伝ってもらおう！」という考えもありました。
また、この時代は高度経済成長の直前期~真っ只中だったかつ高齢者の数が少なかったので、税金的にもなんとかなっていました。(大学に行く人も少なかったので、教育費もあまりかからない)
桜田大臣は3人子どもが生まれることで日本が破綻することを全く考えていなかったでしょうね。
子どもを3人生んでほしいというくらいなら3人育てることができる経済力と国家的豊かさを実現させてください！
