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交渉上手な北朝鮮、今後の狙いは何?

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北朝鮮は6月12日の米朝首脳会談後に続けて19、20日に中朝首脳会談を行いました。金正恩委員長はここ最近中国を中心として精力的に外交に回っているようです。

 

そこで各国の新聞やネット記事を参考に記者の予想を記事にしてみました。

 

 

 

北朝鮮って何を狙っているの?

 

核開発、弾道ミサイル開発が一段落ついた(北朝鮮国内での核実験、弾道ミサイルの飛距離、弾道)ので今後は国内の経済の発展に力を注ぐのではないかと予想されています。

 

 

北朝鮮は国内の政策として政権の維持、経済の立て直しを目標に定めています。他国の独裁政権が滅びるのは核保有をしていないからだと考えがあるからです。

 

そしてアメリカのトランプ大統領は5月に米朝首脳会談へ北朝鮮への参加呼びかけの際、「金正恩体制の保証」を保証する用意があると発言しています。

 

これによって北朝鮮の第一目標の「政権の維持」が達成され、そのための手段の「核保有」が必要が無くなったとも言えるからですね。

 

そこれ次の課題が経済の立て直しとなってきます。

 

 

北朝鮮って核や弾道ミサイルを開発しているのからお金はあるんじゃないの?

 

父親の金正日総書記の代から核開発、弾道ミサイル開発と同時に経済の立て直しは力を入れているようですが成果がでた!とは言えない状況が現在も続いているようです

 

ですが国の中枢にはお金が集まっているのは事実ですね。

 

ですが平昌(ピョンチャン)オリンピックへ選手団を派遣する一方、農村部などで餓死者が出続けています。

 

軍の所属でも末端になると満足な食事も難しくなるとも報道されています。

 

末端の兵士とはいえ、このままでは軍の規律が失われ、将来的に政権の維持に支障が出る可能性もあるので金正恩委員長も重要視しています。

 

経済政策重視はわかったけど具体的には何をするの?

 

具体的には核の放棄、核関連施設の凍結や破壊の見返りに経済援助を求めてくると専門家や世界の新聞は報じています。

 

その額はアメリカの新聞では220兆~440兆円と分析、予測されているようです。

 

ちなみに日本の18年度の予算が支出(一般会計総額)が約97兆円、税収が59兆円なので支援額の大きさが分かります。

 

実はこの支援についての駆け引きはもう始まっていると言っていいでしょう。

 

支援に対する駆け引きって具体的には何?

 

 

北朝鮮からするとすでに地下核実験場の爆破を行い、段階的に核放棄の実施を行っているからアメリカ等もそれに応じて経済支援を行うべき、と主張してくると思われます。またこの爆破もIAEAが視察する前に行っており、実験場の秘密を守るため行ったと分析するコンメテーターも居ました。

 

これが事実だとすると北朝鮮は先見性があると言えるでしょう。

 

アメリカ側からすると

 

米韓合同演習はお金がかかるからやりたくない、北朝鮮を刺激したくない、トランプ政権の実績が欲しい、でもお金は出したくないという意図から

 

非核化の費用は「韓国と日本が支援してくれるだろう」と発言しています。

 

ただこの発言は施設の破棄に必要な金額のみなのか、経済支援込みなのかは不明です。

 

日本としては目先の核の脅威が去るのですがまだ拉致問題と日本が負担する支援額の大きさなどの問題も残ったままです。これからの日本政府の動きに注目したいですね。

そしてネット記事などは経済支援の先を見据えた動きが始まっているともあります。

 

経済支援の先って何?

 

 

北朝鮮としては資本主義の自由な経済ではなく、北朝鮮体制下にある(コントロールできる)経済発展を望んでいて目指すモデルは中国であると言われます。

なので金正恩委員長は何度も訪中していると考えられますね。

また中国と仲良くなることで中国の核の傘下に入ることもでき、メリットだらけと思います。

もし経済支援が始まれば大量の資金が北朝鮮に入り、餓死者が減る、居なくなるかもしれません。

また同時に作物の作り方などの技術も学べる機会と言えるでしょう。

 

そして同時に公共事業が一気に始まるのですが北朝鮮のみでは人手、技術者が足りません。

そこでアメリカが「企業の技術支援事業や公共事業の受注を狙って交渉している」というのが経済支援の先の交渉になってくるのです。

中国系の企業は上記通り仲良くしたいので受け入れる。アメリカの企業もトランプ大統領の交渉の結果受け入れる、韓国も元は同一民族なのである程度受け入れる、と予測されます。

 

ただ日本系企業は北朝鮮の反日感情、拉致問題もあり資金だけ受け入れるのではないか、との見かたもあります。

 

 

まとめ

北朝鮮は核問題の次の段階、国内の経済のための交渉へ動き始めている。中国を手本とした経済発展を望んでいる。

アメリカも北朝鮮ビジネスを狙っている。

日本は拉致問題、支援の金額の負担の大きさなのどの交渉をこれからしなくてはならない。

以上です。これからの日本政府の外交も注目していきたいですね。

それでは次回の記事で!

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